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利用規約

クーリングオフ相談サポートとは

日本法規情報 クーリングオフ相談サポートは、クーリングオフ問題について、無料相談できる相談窓口・事務所の検索や問題解決をお手伝いします。クーリングオフ問題、割賦販売法、キャッチセールスについての無料相談から御見積もりについて相談できる事務所を検索できます。

  1. 1.クーリングオフ相談に対応可能な相談窓口・事務所多数
  2. 2.クーリングオフ相談を解決!
  3. 3.無料で相談窓口を御案内いたします.

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利用規約

第1条 用語の定義
本規約では以下の用語の意味を定め、本規約内で使用される用語については定められた意味とします。
日本法規情報サポートサイトシリーズ
→日本法規情報株式会社が運営管理するWEBサイトです
「日本法規情報サポートサイトサービス」
→「日本法規情報サポートサイトシリーズ」において提供される情報、専門家検索サービス、見積もり依頼等、「日本法規情報サポートサイトシリーズ」において利用可能なサービスの一切をいいます
「専門家情報」 
→「日本法規情報サポートサイトシリーズ」に掲載されている、「情報掲載者」に関する情報です
「情報掲載者」
→「日本法規情報サポートサイトシリーズ」に掲載される専門家で
日本弁護士連合会所属の弁護士又はその事務所
日本司法書士連合会所属の司法書士又はその事務所
日本行政書士連合会所属の行政書士又はその事務所
日本税理士連合会所属の税理士又はその事務所
日本弁理士会所属の弁理士又はその事務所
全国社会保険労務士会連合会の社会保険労務士又はその事務所
日本公認会計士協会所属の公認会計士又はその事務所
日本土地家屋調査士会連合会所属の土地家屋調査士又はその事務所
社団法人中小企業診断協会所属の中小企業診断士又はその事務所
ファイナンシャルプランナー協会加入のファイナンシャルプランナー又はその事務所
上記に準ずる組織・団体に加入している個人又はその事務所
のいずれかをいいます。
「ユーザー」
→「日本法規情報サポートサイトシリーズ」にアクセスし、「日本法規情報サポートサイトシリーズ」を利用する個人又は法人をいいます

第2条 サイトの目的と機能
①「日本法規情報サポートサイト」は、法律問題や法律相談の手続を専門に取り扱う各種専門家および各種専門事務所の情報を掲載し、「ユーザー」が各種専門家および各種専門事務所を探す場を提供するサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)です。
②「日本法規情報サポートサイトサービス」は、「ユーザー」に対して「情報掲載者」が広告宣伝を行うものであって、日本法規情報株式会社は「ユーザー」と「情報掲載者」との実際の交渉、取引、支払等には一切関与しません。「情報掲載者」との商取引に関しては利用者の自己責任で対応するものとします。

第3条 本規約の範囲と変更
①本規約は、日本法規情報株式会社と「ユーザー」に適用されるものとします。
②ユーザーが「日本法規情報サポートサイトサービス」を利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
③「日本法規情報サポートサイト」のサイト上に掲載される説明事項は本規約の一部を構成し、これらすべてを含むものが本規約となります。
④日本法規情報株式会社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定は「日本法規情報サポートサイト」に掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、「ユーザー」が「日本法規情報サポートサイトサービス」を利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。 

第4条 サイトのサービス内容
①ユーザーは日本法規情報株式会社の定める方法に従い「日本法規情報サポートサイトサービス」を無料で利用できます。但し、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内での利用に限ります。 
②「専門家情報」は「日本法規情報サポートサイト」にアクセスすることで、誰でも閲覧可能です。

第5条 禁止行為
① 「ユーザー」は「日本法規情報サポートサイトサービス」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。  
1 他人の著作権を侵害する行為
2 他人のプライバシーを侵害する行為
3 他者の名誉・信用を毀損する行為 
4 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為
5 事実に反する情報を提供する行為
6 「日本法規情報サポートサイト」の営業を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
7 日本法規情報株式会社の管理するサーバーにおいて、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
8 その他、法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為
9 その他、日本法規情報株式会社が不適切であると判断する行為
②日本法規情報株式会社は、「日本法規情報サポートサイトサービス」において「ユーザー」から「日本法規情報サポートサイトサービス」を通じての情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は、該当するおそれがあると日本法規情報株式会社が判断した場合には、「ユーザー」に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。  

第6条 免責事項
①日本法規情報株式会社は、「日本法規情報サポートサイトサービス」の提供中止、停止、故障等から被る「ユーザー」の損害について一切の責任を負わないものとします。
②「日本法規情報サポートサイト」において「ユーザー」が得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、日本法規情報株式会社は一切の責任を負いません。 また、それによる「ユーザー」の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。 
③日本法規情報株式会社は、「日本法規情報サポートサイトサービス」を通じて「ユーザー」に提供される情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる「ユーザー」の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
④「日本法規情報サポートサイトサービス」において「ユーザー」に生じた損害、「ユーザー」同士のトラブル、「ユーザー」と「情報掲載者」との間のトラブル、その他の事項に対して、日本法規情報株式会社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。
⑤日本法規情報株式会社は「日本法規情報サポートサイトサービス」の内容の確実な提供につきましての保証は一切しておりません。
⑥日本法規情報株式会社は、「ユーザー」が「日本法規情報サポートサイトサービス」を通じて希望する専門家を見つけること、又は、専門家からの見積り回答その他の情報を得られることを保証するものではありません。
⑦「日本法規情報サポートサイトサービス」に関連して「ユーザー」が被った損害、損失、費用、並びに、「日本法規情報サポートサイトサービス」の提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づくサービス希望者の情報の削除に関連してサービス希望者が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。
⑧理由のいかんに関わらず「日本法規情報サポートサイトサービス」について、障害の発生やサービスの停止・変更・追加・削除、またサービスにおいて発生した欠陥、もしくはかかるサービスの障害や停止・変更・追加・削除、欠陥などが原因で発生した損失や損害などについては、日本法規情報株式会社いかなる責任を負わず、補償を行いません。  
⑨「広告掲載者」が日本法規情報株式会社の提供する「日本法規情報サポートサイトサービス」を通じて掲載、開示、もしくは他人に提供または送付 (送信)した情報の保存、伝送やその損失に関して日本法規情報株式会社は一切の責任を負わず、補償を行いません。

第7条 個人情報の取り扱い
日本法規情報株式会社は、「ユーザー」の個人情報を別途定める「プライバシーポリシー」に従い取り扱うものとし、「ユーザー」は、このことに同意するものとします。

第8条 準拠法、合意管轄
「日本法規情報サポートサイト」に関する紛争については、日本法を適用し、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。 



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